よくあるご質問
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よくあるご質問（FAQ）
特定技能外国人の受け入れに関して、よくいただくご質問にお答えします。
制度について
Q1. 特定技能1号と2号の違いは？
A. 主な違いは以下の通りです：
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 最長5年 | 制限なし（更新可能） |
| 家族帯同 | 不可 | 可能 |
| 支援義務 | 必要（登録支援機関可） | 不要 |
| 対象分野 | 16分野 | 11分野 |
Q2. 技能実習との違いは？
A.
- 技能実習：途上国への技能移転が目的。転職不可。
- 特定技能：人材確保が目的。同一業種内での転職可能。
- 給与：特定技能は日本人と同等以上の報酬が義務付けられています。
- 自由度：特定技能の方が労働者の自由度が高く、長期就労が可能です。
Q3. どの業種で受け入れ可能ですか？
A. 特定技能1号は以下の16分野で受け入れ可能です：
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業（旧：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 自動車運送業 （2024年3月追加）
- 鉄道 （2024年3月追加）
- 林業 （2024年3月追加）
- 木材産業 （2024年3月追加）
費用について
Q4. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 紹介料・支援委託費用は、業種や人材の経験・サポート内容により異なります。インドネシア現地での直接リクルートにより、中間マージンを抑えた適正価格でご案内しています。
詳しくはお問い合わせください。個別にお見積りいたします。
手続きについて
Q5. 受け入れまでどのくらいかかりますか？
A. 標準的なスケジュールは以下の通りです：
- 国内在住者：2〜3ヶ月
- 海外在住者：4〜6ヶ月
主な流れ：
- お問い合わせ・ヒアリング（1週間）
- 人材マッチング（2〜4週間）
- 雇用契約締結（1週間）
- 在留資格申請（1〜3ヶ月）
- 入国・受け入れ（1〜2週間）
Q6. 必要な書類は？
A. 主な必要書類は以下の通りです：
企業側：
- 特定技能雇用契約書
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 会社の登記簿謄本
- 決算書類（直近2期分）
- 労働条件通知書
外国人労働者側：
- パスポート
- 技能試験合格証明書
- 日本語試験合格証明書
- 健康診断書
※ 書類作成は当社がサポートいたします。
Q7. 日本語能力はどの程度必要？
A. 以下のいずれかが必要です：
- 日本語能力試験（JLPT）：N4以上
- 国際交流基金日本語基礎テスト：A2レベル以上
N4レベルの目安：
- 基本的な日本語が理解できる
- 日常会話がゆっくりなら理解できる
- 簡単な漢字・ひらがな・カタカナの読み書きができる
※ 当社では入国後の日本語学習支援も行っています。
その他
Q8. インドネシア人材に特化している理由は？
A. インドネシアには以下の強みがあります：
- 人口：2.7億人、世界第4位の人口大国
- 若年層：平均年齢29歳と若く、労働意欲が高い
- 親日国：日本への好感度が高く、定着率が良い
- 勤勉：真面目で協調性があり、日本の職場に馴染みやすい
- 現地拠点：当社はインドネシアに直接リクルート網を持っています
Q9. 定着率が高い理由は？
A. 当社の約90%の定着率を実現している理由：
- 徹底したマッチング：企業と人材双方のニーズを丁寧にヒアリング
- 継続的サポート：入国後も24時間体制で相談対応
- 文化適応支援：生活オリエンテーションで日本の習慣を丁寧に説明
- コミュニティ形成：同郷の仲間とのネットワーク構築を支援
- キャリア支援：日本語学習や技能向上をサポート
Q10. トラブル時の対応は？
A. 24時間365日、トラブル対応を行っています：
- 緊急連絡先：24時間対応の緊急連絡先を提供
- インドネシア語対応：母国語での相談が可能
- 行政同行：警察・病院・入管への同行サポート
- 労使調整：企業と労働者間のトラブル調整
- 代替人材：万が一の場合、代替人材の紹介も可能