介護事業者様向け
介護人材不足に、
確かな解決策を。
インドネシア特定技能人材で
安定した介護体制を実現します
69万人
2040年の介護人材不足数
3.41倍
介護職の有効求人倍率
0.8%
インドネシア人材の離職率
こんなお悩みはありませんか？
これらの課題を、特定技能「介護」×インドネシア人材で解決します。
なぜインドネシア人材が介護に最適なのか
国民性・実績・制度の3つの視点から
助け合いの文化「ゴトン・ロヨン」
インドネシアには「ゴトン・ロヨン（相互扶助）」という助け合いの精神が根付いています。困っている人を自然に助ける文化が、介護の仕事との親和性を生み出しています。高齢者を敬う価値観も強く、利用者様に安心感を与えます。
驚異の定着率 ─ 離職率わずか0.8%
日本人介護職の離職率が約14%であるのに対し、インドネシア人特定技能人材の離職率はわずか0.8%。真面目で勤勉な国民性に加え、日本で働く強い目的意識が高い定着率を支えています。
16年の受入実績（EPA）
2008年からEPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者の受入が始まり、16年以上の実績があります。インドネシア国内に日本の介護を学ぶ教育システムが確立されており、質の高い人材が安定的に供給されます。
特定技能「介護」の在留者数 No.1
特定技能「介護」の国籍別在留者数で、インドネシアは第1位（2024年12月末時点・全44,367人中）。日本語学習者数も世界第2位と、日本で働く素地が整っています。
UTIが選ばれる理由
登録支援機関として、採用から定着まで一貫サポート
330名以上
累計紹介人材数
介護・外食・製造業を中心に、多数の人材をマッチング
約90%
定着率
丁寧なマッチングと入国後サポートで高い定着率を実現
20社
導入企業数
大手チェーンから地域密着型施設まで幅広く支援
介護分野の導入実績
介護施設運営 E社（福岡県）
| 受入人数 | 21名（就業中）/ 累計24名 |
| 受入開始 | 2021年〜 |
利用者への丁寧な対応が評価され、退職者はわずか3名。高い定着率を実現しています。
社会福祉法人 F社（九州エリア）
| 受入人数 | 9名（就業中） |
| 受入開始 | 2024年〜 |
受入開始以来、退職者ゼロ。介護現場で即戦力として活躍しています。
採用から就労開始までの流れ
最短2ヶ月（国内在住者）〜 6ヶ月（海外採用）
お問い合わせ・ヒアリング
貴施設の人材ニーズ、受入体制、ご予算等をお伺いします。
人材選定・オンライン面接
ご要望に合った候補者をご紹介。オンラインで直接面接できます。
雇用契約・在留資格申請
契約締結から入管への申請まで、書類作成をサポートします。
入国・生活サポート
住居手配、転入届、銀行口座開設など、生活基盤の構築を支援します。
就労開始・定着支援
定期面談・日本語学習支援など、長期的な定着をサポートし続けます。
費用の目安
インドネシア現地での直接リクルートにより、中間マージンを抑えた適正価格
| 費用項目 | 概算 | 備考 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 15万〜30万円/人 | 年収の20〜30%が業界相場 |
| 在留資格申請サポート | 10万〜20万円/人 | 書類作成・申請代行 |
| 登録支援機関 委託費 | 2万〜4万円/人/月 | 義務的支援の実施 |
| 渡航費・住居準備 | 20万〜40万円/人 | 海外採用の場合 |
日本人採用との比較: 日本人介護職を人材紹介で採用する場合も紹介手数料50〜100万円程度が発生し、離職率14%で再採用コストがかさみます。インドネシア人材は離職率0.8%で定着率が高く、介護福祉士資格の取得により長期雇用も見込め、トータルのコストパフォーマンスに優れています。
2025年4月 訪問介護が解禁
特定技能「介護」で訪問介護への従事が可能になりました
2025年4月21日より、特定技能外国人も訪問介護サービスに従事できるようになりました。訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.14倍と極めて深刻な人手不足が続いており、この解禁は大きな転換点です。
従事の条件
- 介護職員初任者研修の修了
- 原則1年以上の介護事業所での実務経験
- 事業者側の研修実施・同行訓練の義務
当社では、訪問介護分野への人材紹介についてもご相談を承っております。
よくあるご質問
Q. 日本語でコミュニケーションは取れますか？
特定技能「介護」の取得には日本語能力試験N4以上と介護日本語評価試験の合格が必須です。介護現場で必要な基本的なコミュニケーションは入職時から可能で、就労を通じてさらに上達します。
Q. 夜勤はできますか？
はい、可能です。特定技能外国人は配置基準上の人員としてカウントされるため、夜勤を含む通常のシフトに組み込めます。
Q. 何人まで受け入れられますか？
事業所の常勤日本人介護職員数と同数まで受け入れ可能です。技能実習（定員の1/10〜1/20）と比べて大幅に多く受け入れることができます。
Q. 5年で帰国してしまうのでは？
特定技能1号は最長5年ですが、在留中に介護福祉士国家試験に合格すれば在留資格「介護」に移行でき、更新制限なし・家族帯同も可能になります。長期的な戦力として定着が期待できます。
Q. 利用者やご家族の反応は？
最初は不安を感じる方もいますが、インドネシア人材の温かく丁寧な対応に好感を持つ利用者・ご家族が多いです。文化的に高齢者を敬う姿勢が自然に出るため、信頼関係が築きやすい傾向にあります。
介護人材の確保、まずはご相談ください
インドネシア人材の採用について、貴施設に最適なプランをご提案します。
ご相談は無料です。
受付時間: 平日 9:00-18:00