UTIの実績（特定技能人材 全分野合計）
26社
導入企業数
358名
累計紹介人材
212名
現在就業中
約90%
定着率
型枠施工・鉄筋施工・とび・建設機械施工等、九州エリアの建設会社にも導入実績あり
📖 2027年「育成就労」開始 ─ 建設業の転籍ルールは要注意
2027年4月から技能実習に代わり開始する「育成就労」制度では、分野別に転籍可能になる時期が異なります。建設業は就労1年経過で転籍可能のグループに区分される見込みで、定着支援の重要性がさらに高まります。
こんなお悩みはありませんか？
これらの課題を、特定技能「建設」×インドネシア人材で解決します。
なぜインドネシア人材が建設業に最適なのか
国民性・適性・制度の3つの視点から
N4以上の即戦力 ─ 技能実習移行組も多数
建設特定技能の取得には日本語能力試験N4以上＋建設分野特定技能1号評価試験合格が必須。技能実習2号修了者は試験免除で移行可能で、型枠・鉄筋・とび等の現場経験者を即戦力としてご紹介できます。平均年齢約30歳、夏場の現場作業にも高い適応力。
建設需要の高い国からの人材供給
インドネシアは国内でもインフラ整備が急速に進む建設大国。自国での建設経験を持つ人材も多く、基本的な建設作業の知識や安全意識が身についています。
技術習得意欲が非常に高い
日本の高い建設技術を学びたいという意欲が強く、型枠施工・鉄筋施工・とび等の専門技術も積極的に吸収します。技能実習から特定技能への移行実績も豊富です。
チームワーク・礼儀正しさ
「ゴトン・ロヨン（相互扶助）」の文化を持つインドネシア人は、現場での協調性が高く、先輩職人への敬意も自然に示します。多職種が連携する建設現場で円滑な人間関係を構築します。
UTIが選ばれる3つの理由
登録支援機関として、採用から定着まで一貫サポート
358名
累計紹介人材数
九州エリアの建設会社・工務店を中心に、型枠施工・鉄筋施工・とび等の即戦力をマッチング。今もなお212名が就業中。
約90%
定着率
丁寧なマッチングと入国後サポートで高い定着率を実現。技能実習からの移行組も多数。
JAC/CCUS
加入・登録 手続き代行
建設業ならではのJAC加入・CCUS登録もまるごと支援。義務的支援10項目もすべて代行し、現場の負担をゼロに。
建設業の導入実績
総合建設会社 I社（福岡県）
| 受入人数 | 6名（インドネシア） |
| 受入開始 | 2024年〜 |
| 職種 | 型枠施工・鉄筋施工 |
技能実習からの移行組を含む6名を受入れ。即戦力として現場で活躍し、慢性的な人手不足が解消。新規受注にも積極的に対応できるようになりました。
土木工事会社 J社（熊本県）
| 受入人数 | 4名（インドネシア） |
| 受入開始 | 2023年〜 |
| 職種 | 土工・建設機械施工 |
体力があり真面目に作業に取り組む姿勢が現場で高評価。工期遵守率が大幅に改善し、元請けからの信頼も向上しています。
建設分野 特定技能の要件
建設分野には他分野にない追加要件があります
✓ 日本語能力試験 N4以上
日常的なコミュニケーションが可能なレベル
✓ 建設分野特定技能1号評価試験 合格
各業務区分に対応した技能試験（または技能検定3級）
→ 技能実習2号修了者は試験免除で特定技能1号に移行可能です。
⚠ 建設分野の追加要件（他分野にはない制度）
✓ 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
受入企業・外国人材ともに登録が必要です。
✓ JAC（建設技能人材機構）への加入
受入企業はJACの正会員または賛助会員になる必要があります。
✓ 建設業許可の取得
受入企業は建設業法に基づく建設業許可を有している必要があります。
→ これらの手続きも弊社が丁寧にサポートいたします。ご安心ください。
対象となる業務区分
サービス資料を無料でダウンロード
建設業向けインドネシア特定技能人材の
受入フロー・費用・JAC加入＋CCUS登録の手続きをまとめた資料をPDFでお送りします。
※ご記入頂いたメールアドレスへPDFをお送りします。営業電話は致しません。
採用から就労開始までの流れ
最短3ヶ月（国内在住者）〜 6ヶ月（海外採用）
お問い合わせ・ヒアリング
必要な職種・人数・現場の状況等をお伺いします。建設業許可・CCUS登録状況も確認します。
JAC加入・CCUS登録サポート
建設分野特有の手続き（JAC加入・CCUS登録）をサポートします。
人材選定・オンライン面接
ご要望に合った候補者をご紹介。オンラインで直接面接・技能確認ができます。
雇用契約・在留資格申請
建設特定技能受入計画の策定から入管申請まで、当社システムが書類を自動作成。企業様名義で申請できます。
入国・安全教育・就労開始
生活基盤構築、安全衛生教育、定期面談まで、長期的な定着をサポートし続けます。
なぜ今、外国人材なのか
日本人採用が難しい今、現実的な選択肢として
若手の建設業離れが深刻化
建設技術者の有効求人倍率5.52倍。29歳以下の就業者は全体の約12%まで減少しています。
インドネシアは建設大国、経験者が豊富
国内のインフラ整備が活発で、建設経験を持つ若手人材が多数。日本の建設技術への憧れも強いです。
技能実習からの移行で即戦力確保
日本の建設現場で2〜3年の経験を積んだ技能実習修了者を、特定技能として引き続き雇用できます。
特定技能2号で長期雇用も可能
建設分野は特定技能2号の対象。熟練した人材を在留期間の上限なく雇用でき、将来の永住も視野に入ります。
複数名の同時採用が可能
まとまった人数を確保でき、現場の人員計画が立てやすくなります。
まずは貴社の状況をお聞かせください
よくあるご質問
Q. 建設業特有の手続き（JAC・CCUS）は複雑ですか？
他分野と比べて追加の手続きがありますが、弊社が一つずつ丁寧にサポートします。JAC加入手続き、CCUS登録、建設特定技能受入計画の策定まで、ワンストップで対応いたします。
Q. 安全教育は日本語で理解できますか？
日本語能力試験N4以上が必須のため、基本的な安全指示は理解可能です。弊社では多言語の安全教育マニュアルの提供や、通訳サポートも行っています。KYミーティングへの参加も問題ありません。
Q. 複数の現場に配置できますか？
はい、可能です。特定技能外国人は技能実習と異なり、受入企業の複数の建設現場で就労できます。ただし、各現場でCCUSへの就業履歴の登録が必要です。
Q. 技能実習生を特定技能に切り替えたいのですが？
技能実習2号を良好に修了した方は、同じ業務区分であれば試験免除で特定技能1号に移行できます。慣れた人材を引き続き雇用でき、即戦力として活躍し続けます。弊社で移行手続きもサポートします。
Q. 特定技能2号への移行は可能ですか？
はい。建設分野は特定技能2号の対象です。1号で最大5年間就労した後、班長としての実務経験と技能検定1級等の合格により2号に移行でき、在留期間の上限なく働き続けることが可能になります。
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