UTIだから、2027年スタートに間に合う
26社
既存特定技能 導入企業
358名
他分野での累計紹介人材
業界初水準
倉庫業の事前選定・育成準備
約90%
既存事業の定着率
既存26社の運用ノウハウを倉庫業の先行準備に転用。制度開始直後の人材争奪戦で先手を打てます。
こんなお悩みはありませんか？
これらの課題を、特定技能「倉庫業」×インドネシア人材で解決します。
なぜインドネシア人材が倉庫業に最適なのか
国民性・適性・制度の3つの視点から
N4以上の即戦力 ─ 試験合格者を先行確保
倉庫業特定技能の取得には日本語能力試験N4以上＋倉庫業分野特定技能評価試験合格が必須となる見込み。UTIでは制度開始前から試験対策＋ピッキング・在庫管理の事前教育を進め、2027年4月の制度開始時点で合格者プールを準備。平均年齢約30歳の体力＋反復作業への集中力で、繁忙期にも安定運用。
真面目で正確、ミスが少ない
検品・在庫管理など正確性が求められる業務にも適性があります。日本語能力N4以上を取得しており、指示書やバーコードの読み取り、システム入力もスムーズに対応します。
チームワークと協調性が高い
「ゴトン・ロヨン（相互扶助）」の文化を持つインドネシア人は、倉庫内の複数チーム間での連携や、繁忙期の助け合いも自然にこなします。職場に早く溶け込みます。
長期就労のモチベーションが高い
特定技能は最長5年間の就労が可能（2号移行でさらに延長）。安定した収入を得たいという強い動機があり、定着率が高い傾向にあります。パート・派遣より安定した人員計画が立てられます。
UTIが選ばれる3つの理由
登録支援機関として、採用から定着まで一貫サポート
2027年4月
先行準備で人材を確保
制度開始時点で「面接済み・教育済み」の候補者をご用意。初年度の人材争奪戦で先手を打てます。
358名
他分野で培った運用ノウハウ
介護・食品製造で26社・累計358名を支援した運用知見を、倉庫業の受入体制構築にそのまま活用。
送出費用0円
インドネシア現地手数料ゼロ
送出機関費用が発生せず、初期コストを大幅に削減。義務的支援10項目もすべて代行。
物流・倉庫業界の導入準備事例
3PL事業者 K社（福岡県）
| 検討人数 | 10名（インドネシア） |
| 準備開始 | 2026年〜 |
| 業務内容 | ピッキング・仕分け・梱包 |
EC物流の拡大に伴い慢性的な人員不足。2027年4月の制度開始に向けて事前にヒアリングを実施し、受入体制の整備と人材の事前選定を進めています。
食品物流センター L社（佐賀県）
| 検討人数 | 5名（インドネシア） |
| 準備開始 | 2026年〜 |
| 業務内容 | 検品・在庫管理・フォークリフト作業 |
パート従業員の離職率が高く、教育コストが課題。特定技能人材の長期安定雇用による教育投資の回収を見据え、制度開始前から準備中。
倉庫業 特定技能の要件
2027年4月より新たに追加される分野です
✓ 日本語能力試験 N4以上
日常的なコミュニケーションが可能なレベル
✓ 倉庫業分野特定技能評価試験 合格
倉庫荷役・入出庫管理・在庫管理・流通加工等の技能試験
→ UTIでは試験対策も含めた人材育成をインドネシア現地で実施しています。
⚠ 倉庫業分野のポイント（2027年4月新設）
✓ 2027年4月より特定技能の対象分野に追加
政府の「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」の改定により新設が決定。
✓ 受入見込数：最大11,000人（5年間）
物流業界全体の深刻な人手不足を背景に、大規模な受入が計画されています。
✓ 先行準備した企業が優秀な人材を確保
制度開始直後は人材の争奪戦が予想されます。今から準備を始めることが重要です。
→ 弊社では制度開始前から人材の事前選定・教育を進めています。お気軽にご相談ください。
対象となる業務
サービス資料を無料でダウンロード
2027年4月新設「倉庫業」特定技能の
制度詳細・受入見込数11,400人枠・先行準備プランをまとめた資料をPDFでお送りします。
※ご記入頂いたメールアドレスへPDFをお送りします。営業電話は致しません。
採用から就労開始までの流れ
制度開始前から準備を進め、2027年4月からスムーズに受入開始
お問い合わせ・ヒアリング
必要な業務内容・人数・倉庫の状況等をお伺いします。現在の人員体制や繁閑差もヒアリングします。
受入体制の整備サポート
社内規程の整備、受入計画の策定、住居確保等をサポートします。制度開始前に準備を完了させます。
人材の事前選定・オンライン面接
ご要望に合った候補者をインドネシア現地で事前選定。オンラインで直接面接・適性確認ができます。
試験対策・日本語教育
提携送出機関がインドネシア現地で技能試験対策と日本語教育を実施。合格後すぐに雇用契約を締結します。
在留資格申請・入国・就労開始
在留資格申請から入国手続き、生活基盤構築、定期面談まで、長期的な定着をサポートし続けます。
なぜ今、準備を始めるべきか
2027年4月の制度開始を見据えて
制度開始直後は人材の争奪戦
新分野追加時は全国の企業が一斉に採用を開始。事前に候補者を確保した企業が有利です。
人材の育成・試験対策に時間がかかる
日本語N4取得と技能試験合格には最低6ヶ月。今から候補者を選定し教育を始めることで、制度開始と同時に受入が可能になります。
2024年問題で物流の人手不足はさらに深刻化
ドライバーの労働時間規制に伴い、倉庫側の効率化と増員が急務。外国人材の活用は現実的な選択肢です。
パート・派遣依存からの脱却
特定技能人材は最長5年の安定雇用。繰り返しの採用・教育コストを削減し、倉庫オペレーションの品質を安定させます。
送出機関費用ゼロで低コスト採用
UTIはインドネシア現地パートナーとの直接連携により、送出機関費用が不要。初期コストを抑えた採用が可能です。
まずは貴社の状況をお聞かせください
よくあるご質問
Q. 倉庫業の特定技能はいつから受け入れ可能ですか？
2027年4月の制度開始が予定されています。それに先立ち、2026年後半から試験が実施される見込みです。UTIでは候補者の事前選定・教育を既に進めており、制度開始と同時にスムーズな受入が可能です。
Q. フォークリフトの運転は可能ですか？
はい。日本のフォークリフト運転技能講習を修了すれば運転可能です。インドネシアでフォークリフト経験のある人材を優先的にご紹介することも可能です。技能講習の受講もサポートします。
Q. 夜勤やシフト勤務は可能ですか？
はい、可能です。特定技能外国人は日本人と同等の労働条件で雇用されるため、労働基準法に基づいたシフト勤務・夜勤も問題ありません。インドネシア人材はシフト勤務への抵抗も少ないです。
Q. 繁忙期だけの短期雇用はできますか？
特定技能は原則フルタイムの直接雇用です。ただし、年間を通じた業務量の変動に合わせた勤務シフトの調整は可能です。繁閑差が大きい場合は、複数倉庫への配置や関連業務への従事で対応できます。
Q. 食品を扱う倉庫でも受け入れ可能ですか？
はい、可能です。食品物流センターでの入出庫・検品・温度管理等の業務も対象となります。インドネシアはハラール食品の取扱い経験も豊富で、食品衛生への意識が高い人材が多いです。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
UTIでは送出機関費用がゼロのため、他社より大幅にコストを抑えられます。人材紹介手数料、登録支援委託費、ビザ申請実費等の詳細はヒアリング後にお見積りいたします。まずはお気軽にご相談ください。
15分の無料相談を予約する
倉庫業の特定技能人材について、貴社の状況をお聞かせください。
下記カレンダーからご都合の良い日時をお選びいただけます。
お急ぎの方はお電話でも承ります
受付時間: 平日 9:00-18:00