特定技能外国人の受け入れ手順と必要書類ガイド
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特定技能外国人の受け入れを検討しているものの、「何から始めればよいかわからない」「必要書類が多くて不安」という企業担当者の方は多いのではないでしょうか。本記事では、受け入れの全体像から具体的な手続きまでを、ステップごとにわかりやすく解説します。
受入企業の要件
特定技能外国人を受け入れるためには、企業側がいくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。
- 労働関連法令の遵守：過去5年以内に労働基準法等の重大な違反がないこと
- 社会保険・税金の適正な納付：社会保険への加入、税金の滞納がないこと
- 適切な報酬の設定：日本人と同等以上の報酬を支払うこと
- 支援体制の整備：自社で支援を行うか、登録支援機関に委託すること
- 受入分野の該当性：特定技能の対象16分野に該当する業種であること
ポイント
多くの中小企業では、支援体制を自社で整備することが難しいため、登録支援機関への委託を選択しています。UTIは登録支援機関として、受入企業様の負担を軽減いたします。
必要書類一覧
在留資格認定証明書交付申請（海外から招へいする場合）に必要な主な書類は以下の通りです。
企業側が準備する書類
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 決算書類（直近2事業年度分）
- 労働保険料等納付証明書
- 社会保険料納入状況回答票
- 税務署発行の納税証明書
- 特定技能雇用契約書の写し
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 受入れに関する誓約書
外国人本人が準備する書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの写し
- 技能試験の合格証明書
- 日本語能力試験の合格証明書（N4以上またはJFT-Basic合格）
- 履歴書
- 健康診断個人票
受け入れの流れ（5つのステップ）
1
人材の選定・マッチング
海外の送出機関や国内の人材紹介会社を通じて、自社の業務内容に合った人材を選定します。面接はオンラインで実施するケースが増えています。
2
雇用契約の締結
特定技能雇用契約を締結します。日本人と同等以上の報酬、適切な労働条件の設定が必要です。契約書は外国人が理解できる言語での作成が求められます。
3
支援計画の策定
1号特定技能外国人支援計画を作成します。事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供など、義務的支援を含む計画です。
4
在留資格の申請
出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書交付申請を行います。審査期間は通常1〜3ヶ月程度です。許可後、在外公館でビザを取得して入国します。
5
入国後の支援実施
入国後は支援計画に基づき、生活オリエンテーションや各種届出の支援を行います。定期的な面談や相談対応など、継続的な支援が求められます。
受け入れ時の注意点
- 書類の不備に注意：申請書類に不備があると審査が長期化します。特に納税証明書や社会保険関係の書類は、発行から3ヶ月以内のものが必要です
- 事前ガイダンスの実施：入国前に、労働条件や活動内容、入国手続きについて、本人が十分に理解できる言語で説明を行う義務があります
- 届出義務の遵守：雇用開始後、ハローワークへの届出や出入国在留管理庁への届出を期限内に行う必要があります
- 定期報告の実施：受入企業は四半期ごとに、特定技能外国人の活動状況等に関する届出を行う必要があります
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