「特定技能で外国人を採用したいが、トータルでいくらかかるのか？」。初めて外国人採用を検討する企業にとって、費用の全体像が見えないことは大きな不安要素です。本記事では、採用から就労開始後まで、発生する費用の内訳と相場を具体的な金額とともに解説します。

初期費用の内訳

1. 人材紹介料

相場：15〜35万円（1人あたり）

人材紹介会社を通じて候補者を紹介してもらう際にかかる費用です。紹介料は年収の10〜30%程度が一般的ですが、特定技能の場合は定額制のケースも多くあります。UTIでは、登録支援業務の委託とセットでお申し込みの場合75,000円/人、さらに10名以上の採用かつ2年間の支援委託契約で紹介料0円のプランもご用意しています。3ヶ月以内の自己都合退職時は紹介料の50%を返金保証いたします。

2. 在留資格申請費用

相場：10〜20万円

在留資格認定証明書の交付申請に伴う費用です。行政書士に依頼する場合の報酬が主な内訳です。自社で申請する場合は実費のみで済みますが、書類不備によるリスクを考えると、専門家への依頼が一般的です。登録支援機関がこの手続きを代行するケースもあります。

3. 渡航関連費用（海外からの招へい時）

相場：5〜15万円

海外から新規に招へいする場合にかかる費用です。航空券代、来日時の空港送迎費等が含まれます。企業負担とするケースが多いですが、契約内容により異なります。

4. 住居確保費用

相場：5〜20万円（初期費用）

特定技能外国人の住居を確保するための費用です。敷金・礼金・家具家電の準備費等が含まれます。社宅や寮を保有している場合はこの費用を抑えられます。家賃自体は外国人本人の負担が一般的ですが、給与水準に見合った適切な金額設定が求められます。

月額ランニングコスト

登録支援機関への委託費

相場：2〜4万円/月（1人あたり）

特定技能1号の外国人に対しては、義務的支援（事前ガイダンス、出入国送迎、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、日本語学習の機会提供など）を実施する必要があります。自社で全て対応することも可能ですが、多くの企業は登録支援機関に委託しています。UTIの支援委託費は25,000円〜/月・人で、10項目の義務的支援がすべて含まれます。

見落としがちな費用

• 在留資格更新費用：1年ごとの更新申請時に行政書士費用が発生（5〜10万円程度）
• 健康診断費用：雇入れ時の健康診断は企業負担（1〜2万円）
• 日本語学習支援：日本語教室の受講料や教材費。義務的支援として機会提供が求められます
• 帰国旅費：外国人本人が負担できない場合は企業が負担する義務があります
• 社会保険料：日本人従業員と同様に、健康保険・厚生年金・雇用保険の企業負担分が必要です

費用を抑えるポイント

• 1. 紹介料が適正な機関を選ぶ
  紹介料は機関によって大きく異なります。高額だから質が良いとは限りません。実績と費用のバランスで判断しましょう
• 2. 紹介と支援を一括で委託する
  人材紹介と登録支援をワンストップで提供している機関に依頼すると、窓口が一本化されコストも抑えられます
• 3. 国内在住者を採用する
  技能実習からの切り替えや、留学生からの変更など、既に日本国内にいる人材を採用すれば渡航費が不要になります
• 4. 複数名を同時に採用する
  住居の共有や一括申請により、1人あたりのコストを下げられるケースがあります

日本人採用との費用比較

人手不足の業界では、日本人採用にも多額の費用がかかります。求人広告費、採用エージェント費用、入社後の早期離職リスクを考慮すると、特定技能外国人の採用は中長期的にはコストパフォーマンスが高い選択肢です。

特に介護・外食・製造業では、日本人の求人倍率が非常に高く、採用広告を出しても応募がないケースも珍しくありません。特定技能外国人は、技能試験と日本語試験に合格した即戦力であり、5年間の安定的な雇用が見込めます。

まとめ

特定技能外国人の採用にかかる初期費用は1人あたり30〜60万円、月額ランニングコストは2〜4万円が目安です。日本人採用が困難な業界では、コストに見合った人材確保の手段として多くの企業が活用を進めています。

費用面で不安がある方は、まずは無料相談で具体的なシミュレーションをお作りします。業種や採用人数に応じた最適なプランをご提案いたします。