育成就労 vs 特定技能 直接採用｜コストと期間を徹底比較
外国人材を採用する企業にとって、「育成就労制度（2027年4月施行）を通じて人材を育てるか」「特定技能の試験合格者を直接採用するか」は、コストと即戦力の観点から重要な選択です。本記事では、両ルートの費用・期間・メリットを具体的に比較し、企業にとって最適な選択肢を解説します。
2つの採用ルートの概要
外国人材を特定技能1号で受け入れるには、大きく分けて2つのルートがあります。
ルートA：育成就労制度（3年育成→特定技能へ移行）
海外から人材を「育成就労」の在留資格で受け入れ、1〜3年かけて育成した後、特定技能1号に移行させるルート。2027年4月施行の新制度で、旧・技能実習制度の後継。監理支援機関の利用が必須。
ルートB：特定技能1号 直接採用（試験合格者を即採用）
海外で日本語試験（N4以上）と特定技能評価試験に合格済みの人材を、人材紹介会社を通じて直接採用するルート。育成期間不要で、入国後すぐに戦力化。監理支援機関は不要。
コスト徹底比較
| 費用項目 | 特定技能1号 （直接採用） |
育成就労制度 |
|---|---|---|
| 人材紹介料 | 15〜30万円 (UTI: 0円〜 ※条件あり) |
送出機関費用 20〜40万円 |
| 渡航・入国費用 | 5〜15万円 (UTI: 本人負担条件で0円も可) |
5〜15万円 |
| 入国後講習費 | 不要 | 10〜20万円（1〜2ヶ月） |
| 講習手当（入国後講習中） | 不要 | 6〜10万円/月 × 1〜2ヶ月 |
| 在留資格申請 | 5〜15万円 (UTI: 3万円＋実費) |
5〜15万円 |
| 初期費用 合計 | 25〜60万円 (UTI利用時: 3万円〜 ※条件あり) |
50〜100万円 |
| 年間ランニング費用 | 特定技能1号 （直接採用） |
育成就労制度 |
|---|---|---|
| 登録支援機関費用 | 24〜36万円/年 | ― |
| 監理支援機関費用 | 不要 | 24〜48万円/年 |
| 日本語教育費用 | 不要（義務なし） | 5〜20万円/年（義務あり） |
| 技能検定受験費用 | 不要（取得済み） | 1〜3万円/年 |
| 年間合計 | 24〜36万円 | 37〜80万円 |
コスト差のポイント
最大の差は「監理支援機関費用」と「育成期間中のコスト」です。育成就労ルートでは、人材が戦力化するまでの1〜3年間、監理支援機関への月額費用・日本語教育費用・技能検定費用が継続的に発生します。試験ルートではこれらが一切不要です。
時間コストの比較
特定技能1号 直接採用
人材選定・面接 2〜4週間
在留資格申請〜許可 1〜3ヶ月
入国・就業開始 即戦力
採用決定から就業開始まで：約2〜4ヶ月
育成就労制度
監理支援機関選定・契約 1〜2ヶ月
人材選定・入国前教育 3〜6ヶ月
在留資格申請〜許可 1〜3ヶ月
入国後講習 1〜2ヶ月
育成期間（戦力化まで） 1〜3年
採用決定から戦力化まで：約1.5〜4年
企業の義務の違い
採用ルートによって、企業が負う義務も大きく異なります。
| 企業の義務 | 特定技能1号 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 日本語教育の提供義務 | なし | あり（学習機会の提供義務） |
| 昇給義務 | なし（市場原理） | あり（2年制限分野） |
| 育成計画の策定・報告 | 不要 | 必須 |
| 監理支援機関との契約 | 不要 | 必須 |
| 転籍時の補償費用負担リスク | なし | あり（転籍先から按分率で補填） |
| 支援計画の実施 | 必要（登録支援機関に委託可） | 必要（別途、育成計画も必須） |
特定技能1号の直接採用が可能な仕組み
「海外の試験合格者を直接採用できるのか？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。結論から言えば、適法に可能です。
特定技能制度では、技能実習制度とは異なり、受入企業が外国人に対して直接採用活動を行うことが認められています。ただし、インドネシアなど主要送出国では、当該国政府が認定した人材紹介機関（P3MI等）を通すことが法令上求められています。
適法な紹介スキームの流れ
UTIは日本国内の有料職業紹介事業許可を取得した上で、インドネシア政府認定のP3MI（人材紹介機関）と正式に連携しています。両国の法令に準拠した適法なスキームで、試験合格済みの特定技能1号人材を企業様にご紹介しています。
どちらを選ぶべきか？ ― 判断基準
特定技能1号 直接採用が向いている企業
- すぐに人材が必要（育成期間を待てない）
- コストを抑えたい（初期費用・ランニング費用の両方）
- 日本語教育や育成計画の事務負担を避けたい
- 介護・外食・飲食料品製造・製造業など、インドネシアで試験が実施されている分野
育成就労制度が向いている企業
- 自社の業務に特化したスキルを1から教えたい
- 長期的に人材を育成し、特定技能2号への移行も見据えたい
- 地方で試験合格者の供給が限られる分野
- 既に監理団体（将来の監理支援機関）との関係がある
特定技能1号 試験合格者の供給は今後も拡大
出入国在留管理庁の統計によると、特定技能1号の在留者数は2025年6月末時点で約33.6万人に達しています。このうち、海外での試験合格を経て直接在留資格を取得した「特定技能の試験ルート」の割合は約37%で、年々拡大傾向にあります。
特にインドネシアでは、介護・飲食料品製造・外食・製造業など主要分野の特定技能評価試験が活発に実施されており、合格者数は増加の一途をたどっています。政府も2024年度から5年間の受入れ上限を約82万人に設定しており、特定技能1号 試験合格者の供給は今後さらに拡大する見込みです。
注意点
試験ルートの人材は即戦力である反面、同一分野内での転職が自由です（特定技能1号は転籍制限がありません）。人材の定着には、適切な待遇と職場環境の整備が重要です。育成就労ルートでも1〜2年後には転籍が可能になるため、いずれのルートでも「選ばれる職場づくり」が鍵となります。
まとめ
| 特定技能1号 （直接採用） |
育成就労制度 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 25〜60万円 (UTI利用時: 3万円〜 ※条件あり) |
50〜100万円 |
| 年間費用 | 24〜36万円 | 37〜80万円 |
| 戦力化 | 即日 | 1〜3年 |
| 企業の追加義務 | 義務的支援（委託可） | 義務的支援＋日本語教育・昇給・育成計画 |
「今すぐ人材が必要」「コストを抑えたい」「事務負担を最小限にしたい」という企業には、特定技能1号の直接採用が最適な選択肢です。UTIは有料職業紹介事業許可とインドネシアP3MI連携により、N4・技能試験合格済みの即戦力人材を毎月安定してご紹介しています。
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※本記事の費用は一般的な目安であり、業種・人数・紹介会社により異なります。
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