特定技能外国人の採用スケジュール｜申請から就労開始まで何ヶ月かかる？
「特定技能で人材を採用したいが、実際にどのくらいかかるのか？」。計画的な人材確保のためには、スケジュール感の把握が欠かせません。本記事では、出入国在留管理庁の運用要領に基づき、国内採用（約2ヶ月）と海外からの招へい（約3〜6ヶ月）の具体的なタイムラインを解説します。
全体の流れ（国内・海外共通）
特定技能1号の採用は、国内採用でも海外招へいでも基本のステップは共通です。大きく異なるのは「在留資格の申請種類」と「渡航・送迎の有無」だけです。
国内採用
約2ヶ月
技能実習からの移行・留学生の切り替え等
（入管繁忙期は約3ヶ月）
海外からの招へい
約3〜6ヶ月
海外在住の外国人を新規に招へい
採用フロー：6つのステップ
1〜2週間
共通
貴社の採用ニーズ、業務内容、求める人材像、受入体制を確認。最適な採用プランをご提案します。
2〜4週間
共通
候補者の書類選考・オンライン面接を経て採用者を決定。雇用契約を締結し、1号特定技能外国人支援計画を策定します。
UTIの強み
STEP 1〜2を約2週間で完了
一般的には要件定義から雇用契約までに3〜6週間かかりますが、UTIでは送出機関を介さない直接採用だからこそ、求人のお申し込みから約2週間で候補者の選定・面接・雇用契約までを完了できます。中間マージンがないため、コスト面でも有利です。
申請前
義務的支援・共通
在留資格の申請前に、業務内容・労働条件・活動内容・入国手続き等について本人が十分に理解できる言語で説明します。対面またはビデオ通話で実施（書面やメールのみは不可）。国内切り替えの場合も省略できません。
2週間〜1ヶ月
出入国在留管理局へ変更申請。認定申請より大幅に短い審査期間で済みます。
1〜3ヶ月
出入国在留管理局へ認定申請。審査期間は1〜3ヶ月。建設分野の場合は受入計画の認定申請も必要です。
数日
変更許可後、在留カードを受取。空港送迎は不要（既に在留しているため）。住居確保済みの場合、住居支援も省略可能です。
2〜3週間
認定証明書の送付、在外公館でのビザ申請、航空券・住居の手配を経て入国。空港から事業所または住居までの送迎を行います（義務的支援）。
在留期間中
義務的支援・共通
入国後（又は在留資格変更後）、遅滞なく生活オリエンテーションを実施（義務的支援・8時間以上）。同一機関での切り替えでも省略できません（最低4時間以上）。その後、就労開始。定期面談（3ヶ月ごと）、日本語学習支援、生活相談対応を在留期間中継続的に実施します。
義務的支援のポイント
- 事前ガイダンスと生活オリエンテーションは、国内切り替えでも海外招へいでも必ず実施する義務があります（出入国在留管理庁 運用要領）
- 省略できるのは、空港送迎（国内在留者は対象外）と、住居確保・生活契約支援（既に住居・口座等がある場合のみ）に限られます
- 事前ガイダンスは在留資格の申請前に、生活オリエンテーションは入国後または在留資格変更後に実施します
業種別の追加手続き
初めて特定技能外国人を受け入れる場合、分野別協議会への加入が全分野で必要です。加えて、建設分野には固有の追加手続きがあります。
| 分野 | 追加手続き | 追加期間目安 |
|---|---|---|
| 全分野共通 | 分野別協議会への加入（初回受入時のみ） | — |
| 建設 | 建設特定技能受入計画の認定（国交省）、JAC（建設技能人材機構）への加入、CCUS（建設キャリアアップシステム）登録 | +2〜4週間 |
UTIでの標準的な所要期間
国内採用の場合
約2ヶ月
求人お申し込みから就労開始まで。候補者の現職からの円満退職期間を含みます。入管の繁忙期（3月等）は約3ヶ月でご案内する場合があります。
海外招へいの場合
約3〜6ヶ月
求人お申し込みから就労開始まで。在留資格認定の審査期間（1〜3ヶ月）と渡航準備が加わるため、国内採用より長くなります。
※ 業種や時期、個別の状況により所要期間は前後します。詳しくはお問い合わせください。
スケジュールを遅延させる要因
- 書類の不備：申請書類に不備があると修正・再提出が求められ、2〜4週間のロスが生じます。納税証明書や社会保険関係の書類は特に注意が必要です
- 審査の繁忙期：年度末（3〜4月）は申請が集中するため、通常より審査に時間がかかる傾向があります
- 試験スケジュール：技能試験や日本語試験にまだ合格していない候補者の場合、試験の開催時期に左右されます
- 送出国での手続き：海外招へいの場合、現地での出国許可等の行政手続きに時間がかかることがあります。また、現地の祝祭日（旧正月、ラマダン明け、ソンクラーン等）の時期は手続きが停滞するため、スケジュールに余裕を持たせる必要があります
スムーズに進めるための3つのコツ
-
1. 早めに動き始める
人材が必要になる時期の6ヶ月前には検討を開始しましょう。特に4月入社を狙う場合は、前年の10月頃からの準備が理想的です -
2. 書類準備を並行して進める
面接と並行して、企業側の申請書類（登記事項証明書、納税証明書等）を事前に取得しておくと、契約後すぐに申請に移れます -
3. 経験豊富な登録支援機関に依頼する
申請実績の多い機関は書類作成のノウハウがあり、不備による遅延を最小限に抑えられます。義務的支援の確実な実施も安心して任せられます
まとめ
特定技能外国人の採用は、国内採用なら約2ヶ月（繁忙期は約3ヶ月）、海外からの招へいなら約3〜6ヶ月が目安です。基本のステップ（事前ガイダンス → 在留資格申請 → 生活オリエンテーション → 就労開始・継続支援）は共通で、主な違いは在留資格の申請種類と渡航準備の有無です。
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