「技能実習と特定技能はどう違うのか」は、外国人採用を検討する企業から最も多く寄せられる質問の一つです。さらに2027年4月には技能実習が廃止され、新たに「育成就労」が始まります。本記事では、3つの制度の違いを比較表で整理し、制度変更で何がどう変わるのかを明確にします。

制度の目的：根本的な考え方の違い

まず理解すべきは、各制度の目的の違いです。これが制度設計全体の根幹となっています。

比較表：何がどう変わるか

技能実習からの主な変更点

2027年4月に技能実習が育成就労に移行することで、具体的に何が変わるのかを整理します。

変更点1：転籍が認められる

技能実習では原則として職場変更（転籍）ができませんでした。これが劣悪な労働環境でも辞められない原因となり、大きな問題とされてきました。育成就労では、同一企業で1年超の就労と技能検定・日本語能力の基準をクリアすれば、本人の意向による転籍が認められます。やむを得ない事情（ハラスメント、賃金未払いなど）がある場合は、条件を問わず転籍が可能です。

変更点2：「国際貢献」から「人材確保」へ目的が明確化

技能実習は「国際貢献」が建前でしたが、育成就労は「人材育成」と「人材確保」を正面から掲げます。この変更により、実態に即した制度運用が可能になり、企業が「人材確保の手段」として堂々と活用できるようになります。

変更点3：特定技能への移行が前提の制度設計

技能実習では特定技能への移行は「可能」という位置づけでしたが、育成就労は「3年間で特定技能1号の水準に到達させる」ことが制度の目標に組み込まれています。育成就労→特定技能1号→特定技能2号という一貫したキャリアパスが制度として確立されました。

変更点4：日本語能力の段階的要件

技能実習には日本語要件がありませんでしたが、育成就労では入国時にA1相当（N5レベル）、就労中にA2相当（N4レベル）への到達が求められます。受入企業には日本語学習の機会を提供する義務が課されます。

変更点5：送出機関への費用に上限規制

技能実習では、送出機関（海外の仲介機関）が外国人本人から高額な手数料を徴収する問題がありました。育成就労では送出機関に支払う費用に上限が設けられ、外国人の金銭的負担が軽減されます。

変更点6：監理体制の強化

技能実習の「監理団体」は「監理支援機関」に改組され、許可要件が厳格化されます。既存の監理団体は、新たに監理支援機関としての許可を取得する必要があります。外部監査人の設置など、ガバナンス体制の強化が求められます。

現在の技能実習生はどうなる？

2027年4月の施行時に在留中の技能実習生については、経過措置が設けられます。

• 現在の在留資格のまま、技能実習を継続することが可能
• 希望すれば育成就労への移行も可能（在留資格の変更手続きが必要）
• 技能実習修了後は、従来通り特定技能への移行が可能

まとめ：制度変更のポイント

制度が変わっても、外国人材を受け入れる企業に求められる本質は変わりません。適切な報酬、安全な労働環境、丁寧なコミュニケーション。これらを整えることが、どの制度の下でも人材確保と定着の鍵です。