外食業の特定技能 海外招聘が停止中でも人材確保する方法【2026年最新】
2026年3月27日、農林水産省は外食業分野の特定技能1号について、新規受入れの停止を発表しました。在留者数が受入れ上限（5万人）に到達する見込みのため、2026年4月13日以降は原則として新規申請が不許可となります。
しかし、すべての採用ルートが閉ざされたわけではありません。この記事では、停止の正確な内容と、今からでも外食人材を確保する方法を解説します。
外食業の新規受入れ停止とは ─ 何が止まるのか
農林水産省と出入国在留管理庁の発表によると、外食分野の特定技能1号在留者数は2026年2月末時点で約4万6千人に達し、2026年5月頃には受入れ見込数（上限5万人）を超える見込みです。
これを受け、2026年4月13日以降に受理される以下の申請は、原則不交付・不許可となります。
- 在留資格認定証明書交付申請（海外からの新規招聘）
- 在留資格変更許可申請（留学生・技人国等からの変更）
つまり、「海外から新しく人材を呼ぶ」ことも、「国内で別のビザから外食SSWに変更する」ことも、当面できなくなります。これは2019年の制度創設以来、初の長期停止措置です。
停止の対象外 ─ 今も可能な採用ルート
一方で、農林水産省は以下を停止の対象外（通常審査継続）と明示しています。
- 外食業で特定技能1号として既に就労中の人材の転職 ─ 同じ外食分野内での雇用先変更は引き続き可能
- 技能実習（医療・福祉施設給食製造）修了者の移行
- 特定活動（SSW移行準備）許可者の移行
- 4月13日より前に受理済みの申請
特に注目すべきは1番目の「既存SSW人材の転職」です。現在、外食分野で特定技能として働いている約4万6千人の中には、勤務地の変更や待遇改善のために転職を希望する人材が一定数います。この層にアプローチすることが、今後の現実的な採用戦略となります。
海外招聘 vs 国内転職 ─ 比較表
仮に海外招聘が可能だった場合と、国内転職採用を比較すると、以下のような違いがあります。
| 項目 | 海外招聘（現在停止中） | 国内転職採用 |
|---|---|---|
| 現在の可否 | ✖ 2026年4月13日〜停止 | ✔ 継続可能 |
| 就労開始まで | 4〜6ヶ月 | 最短2ヶ月 |
| ビザ手続き | 認定証明書申請＋査証取得 | 指定書変更のみ |
| 日本語力 | N4（実務経験なし） | N4以上＋実務経験あり |
| 日本の生活基盤 | ゼロから構築 | 既に確立済み |
| 送出機関費用 | 発生する場合あり | 不要 |
| 即戦力度 | 研修期間が必要 | 即日〜短期でシフト可能 |
国内転職採用は、スピード・コスト・即戦力の3点で海外招聘を上回ります。特に「すぐに人が必要」という飲食店にとっては、唯一の現実的な選択肢です。
国内転職で外食人材を確保する4ステップ
ステップ1：人材紹介会社（登録支援機関）に相談
国内在住の特定技能人材にアクセスするには、人材ネットワークを持つ登録支援機関に相談するのが最も確実です。求人サイトに掲載しても外国人材からの応募はほぼ見込めないため、紹介ルートが重要になります。
ステップ2：候補者の面接・選考
紹介された候補者とオンラインまたは対面で面接します。既に日本で就労経験がある人材のため、日本語でのコミュニケーション力や実務スキルをその場で確認できます。
ステップ3：雇用契約・届出
内定後は雇用契約を締結し、入管への届出を行います。既に外食SSW1として在留している人材の転職であれば、在留資格の変更は不要で、所属機関の変更届出のみで対応できます。
ステップ4：就労開始・定着支援
生活基盤が既にある人材のため、入社後すぐにシフトに組み込むことが可能です。店舗独自のオペレーションさえ伝えれば、即戦力として稼働できます。
UTIの外食人材紹介サービス
UTIは有料職業紹介許可を持つ登録支援機関として、国内在住の特定技能人材の転職マッチングに対応しています。
- 国内在住・N4以上・技能試験合格済みの即戦力をご紹介
- インドネシアの人材送出機関（P3MI）との連携により、送出機関費用ゼロ
- 在留申請書類の自動作成システムで手続きの手間を最小化
- 義務的支援10項目の完全対応で受入企業の負担をゼロに
- 紹介料 75,000円〜（登録支援機関契約がある場合。業界最安水準）
まとめ：海外招聘停止の今こそ、国内人材に目を向ける時
外食業の特定技能新規受入れ停止は、多くの飲食事業者にとって厳しいニュースです。しかし、既に国内で就労中の人材の転職採用は引き続き可能であり、むしろ海外招聘よりスピード・コスト両面で優れています。
受入れ枠が再開される時期は現時点では未定です。「いつか海外から呼べるようになるまで待つ」のではなく、今動ける採用ルートを活用することが、人手不足を解消する最も確実な方法です。
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