特定技能外国人の人材紹介サービス
有料職業紹介事業許可（40-ユ-300178）を保有する登録支援機関が、候補者紹介から入国後の定着支援までワンストップで対応します。
本ページは、特定技能外国人の採用を検討している企業のご担当者様（人事・経営者・工場長）向けのご案内です。求人をお探しの外国人ご本人は、お電話（092-715-1010）までご相談ください。
なぜ「許可を持つ人材紹介会社」を選ぶべきか
特定技能外国人の受け入れを検討する際、「登録支援機関」であれば紹介から支援までまとめて任せられると考えている企業様は少なくありません。しかし実際には、登録支援機関の登録と、有償で人材を紹介する「有料職業紹介事業」は、法律上まったく別の許可です。
登録支援機関の登録支援業務は、在留資格取得後の生活オリエンテーションや定期面談など「義務的支援10項目」の実施が対象で、候補者を有償であっせん（紹介）する行為はカバーしていません。特定技能外国人を紹介し、その対価として紹介料を受け取るには、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」が別途必要です。この許可を持たずに有償で人材紹介を行うことは、職業安定法違反となるおそれがあります。
つまり、企業様が確認すべきは「登録支援機関に登録されているか」だけでなく、「有料職業紹介事業の許可を保有しているか」という点です。株式会社UTIは、この2つに加えて一般労働者派遣事業の許可も保有しており、受け入れ形態（直接雇用／派遣）や支援フェーズに応じて、法的に適切な形でワンストップ対応が可能です。
許可番号は誰でも確認できます
有料職業紹介事業の許可番号は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で事業者検索により確認できます。企業様が紹介会社を選定する際は、パンフレットやホームページの記載を鵜呑みにせず、許可番号を実際に検索して確認することをおすすめします。UTIの許可番号（40-ユ-300178）は、本ページ・企業情報ページ・見積書のいずれにも同一の番号を明記しています。
株式会社UTIが保有する3つの許認可
| 許認可 | 登録・許可番号 | できること |
|---|---|---|
| 有料職業紹介事業 | 40-ユ-300178 | 特定技能外国人の候補者を有償で紹介・あっせん |
| 登録支援機関 | 19登-000959 | 在留資格取得後の義務的支援10項目（生活オリエンテーション・定期面談・相談対応 等） |
| 一般労働者派遣事業 | 般40-30294 | 直接雇用が難しい場合の派遣形態での受け入れ |
人材紹介サービスの流れ
- 要件ヒアリング — 職種・人数・配属時期・求める経験レベルを確認（ヒアリングシートで事前整理も可能）
- 候補者選定 — インドネシア送出機関（P3MI）等と連携し、日本語能力試験N4以上・技能評価試験合格済の候補者から選定。海外在住の候補者のご紹介は、職業安定法に基づく「国外にわたる職業紹介」の届出済み事業者として、相手国政府認定の送出機関を経由して適法に実施します
- オンライン面接 — 企業様と候補者のオンライン面接を設定・通訳同席
- 内定・雇用契約 — 条件面談を経て内定、雇用契約書を締結
- 在留資格申請 — 申請書類の作成は提携行政書士が担当し、出入国在留管理庁への提出は登録支援機関の申請取次で対応
- 入国・配属 — 入国から配属までの調整（国内候補者で2〜3ヶ月、海外候補者で4〜6ヶ月程度が目安）
- 定着支援 — 登録支援機関としての義務的支援10項目を継続実施、多言語（日本語・インドネシア語・ベトナム語）で対応
対応分野
特定の分野に限らず、以下を含む幅広い分野で人材紹介の実績があります。
料金の考え方
紹介料は、候補者の採用が決定した時点で発生する成功報酬型を基本としています。具体的な金額は、職種・人数・雇用形態（直接雇用／派遣）によって異なるため、個別にお見積りしています。なお、10名以上の一括採用の場合は紹介料が無料となるプランもご用意しており、月額のサポート費用のみでご利用いただけます。まずは求人申込フォームから概要をお送りいただければ、御社の条件に沿ったお見積りをお出しします。
選ばれる理由
- 支援実績：特定技能外国人 累計358名を支援（支援委託中255名・16社）
- 定着率：90%（早期離職の少なさは、紹介段階でのマッチング精度と入国後支援の両輪による結果です）
- 対応地域：関東・東海・関西・九州の21都府県
- 3許認可のワンストップ：紹介会社と支援機関を別々に探す・契約する手間が不要
「紹介会社」と「登録支援機関」を別々の事業者に依頼すると、候補者情報の引き継ぎや支援開始のタイミングで連携ロスが生じやすいという声を多くの企業様からいただきます。UTIでは同一の担当チームが紹介から定着支援まで一貫して対応するため、この引き継ぎロスが発生しません。
紹介・支援の依頼先パターン比較
| 依頼先の組み合わせ | 有償紹介の可否 | 担当窓口 |
|---|---|---|
| 登録支援機関のみ（紹介許可なし） | 不可（自社で候補者を確保する必要あり） | 支援のみ1窓口 |
| 紹介会社＋登録支援機関（別事業者） | 可 | 2窓口（引き継ぎが発生） |
| UTI（3許認可を自社保有） | 可 | 1窓口（紹介〜支援を同一チームが担当） |
人材紹介会社を選ぶ際のチェックポイント
特定技能外国人の受け入れが初めての企業様から、紹介会社の見極め方についてよくご相談をいただきます。以下4点は契約前に確認をおすすめしています。
- 有料職業紹介事業許可の番号を持っているか — 登録支援機関の登録番号だけでは紹介行為の根拠になりません。番号を確認し、人材サービス総合サイトで実在を確認しましょう。
- 送出機関との連携が明確か — 候補者がどの国のどの送出機関（P3MIなど）経由で来ているか、説明を求めて明確な回答が得られるかを確認しましょう。
- 紹介後の支援体制が同一チームか — 紹介と支援が別事業者だと、入国後のトラブル時に責任の所在が曖昧になりがちです。一気通貫の窓口かどうかを確認しましょう。
- 海外在住人材の紹介なら「国外にわたる職業紹介」の届出があるか — 国内の職業紹介許可だけでは、インドネシア・ベトナムなど海外在住の候補者を適法に紹介できません。海外からの採用を検討する場合は、届出の有無と相手国送出機関との連携体制を必ず確認してください。UTIは届出済み事業者として、政府認定送出機関（P3MI等）経由の適法な海外紹介を提供しています。
よくあるご質問
Q. 人材紹介と登録支援は別料金ですか？
A. 紹介料（成功報酬）と、支援業務の月額サポート費用は別建てです。10名以上の一括採用では紹介料が無料になるプランもございます。詳細は個別にお見積りします。
Q. 紹介から入国までどのくらいかかりますか？
A. 国内在住の候補者であれば2〜3ヶ月、海外からの候補者であれば4〜6ヶ月程度が目安です。在留資格申請の混雑状況により前後します。
Q. 派遣と直接雇用、どちらで受け入れるべきですか？
A. 繁閑差がある業務や、まず短期間で相性を確認したい場合は一般労働者派遣事業（般40-30294）を活用した受け入れが可能です。長期的な戦力化を前提とする場合は直接雇用（有料職業紹介）が一般的です。御社の状況に応じてご提案します。
Q. 対応できる国籍はインドネシアのみですか？
A. インドネシア送出機関（P3MI）との連携を中心としていますが、ベトナムなど他国籍にも対応しています。分野・人数に応じてご相談ください。
Q. 特定技能制度そのものについて詳しく知りたいのですが？
A. 制度の基本（1号・2号の違い、対象分野、企業側の要件等）は特定技能制度についてのページで解説しています。出入国在留管理庁の公式情報はこちらをご確認ください。